OpenAI、ChatGPTに個人資産管理機能を追加 銀行口座との連携も可能に

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# ChatGPTが「家計簿」になる日――OpenAIが個人資産管理機能を発表

皆さん、ChatGPTといえば「文章を書いてくれるAI」「調べものを手伝ってくれるAI」というイメージをお持ちではないでしょうか。ところが、このChatGPTがいよいよ「お金の管理」にまで手を広げようとしています。

## 何ができるようになるのか

OpenAIが発表したのは、ChatGPTへのパーソナルファイナンス(個人資産管理)機能の導入です。簡単に言えば、ChatGPTに自分の銀行口座を連携できるようになります。

連携すると、ダッシュボード――つまり一覧画面が表示され、そこには次のような情報がまとまって出てきます。

– 資産運用(ポートフォリオ)の成績
– 日々の支出
– サブスクリプション(月額課金サービス)の一覧
– 今後の支払い予定

つまり、「今月いくら使った?」「来週引き落としがあるのは何?」「契約しっぱなしで使っていないサブスクはない?」といったことを、AIが整理して見せてくれるわけです。

## なぜこれが大きなニュースなのか

ここで少し立ち止まって考えてみましょう。これまでのAIアシスタントは、あくまで「聞かれたことに答える」存在でした。しかし銀行口座と繋がるということは、AIがあなたのお金の流れをリアルタイムで「知っている」状態になるということです。

これは便利さと引き換えに、大きな問いを投げかけます。「自分の金融データを、AI企業に預けて大丈夫なのか?」という問いです。

## 日本にとっての意味

では、この動きは日本に関係があるのでしょうか。大いにあります。

まず、日本にはすでにマネーフォワードやZaimといった家計簿アプリが広く普及しています。もしChatGPTが日本の銀行API(全銀システムやオープンバンキングの仕組み)と接続できるようになれば、これらの国内サービスと真正面から競合することになります。

次に規制の問題があります。日本では、銀行口座の情報を取得するサービスを提供するには、金融庁に「電子決済等代行業者」として登録する必要があります。OpenAIがこの枠組みに準拠するのかどうか、注目すべきポイントです。

さらに、個人情報保護の観点も見逃せません。2022年に施行された改正個人情報保護法では、金融データのような機微な情報の取り扱いに厳しいルールがあります。大規模言語モデル(LLM)が個人の口座情報を処理する構造が、この法律とどう折り合いをつけるのか――まだ誰も明確な答えを持っていません。

## これからどうなるか

対応国や提携金融機関、具体的なリリース時期はまだ明らかにされていません。しかし方向性ははっきりしています。AIは「賢いおしゃべり相手」から、「生活インフラ」へと変わろうとしているのです。

便利さを享受しながら、自分のデータをどこまで預けるのか。その判断を迫られる時代が、すぐそこまで来ています。