「デザイン業」の倒産が上半期40件・前年比166%増、14年ぶり高水準。東京商工リサーチ調べ

「デザイン業」の倒産が上半期40件・前年比166%増、14年ぶり高水準。東京商工リサーチ調べ【2026年9月】

企業の信用情報や倒産動向を調べる調査会社の東京商工リサーチ (TSR) の調査で、デザイン業の倒産が2026年の上半期 (1〜6月) に40件となり、前年同期比 (前の年の同じ時期と比べた増減) で166.6%増えたことが分かりました。上半期に40件を超えるのは、2012年以来14年ぶりの高水準です。ただし、これを「生成AIがデザイナーの仕事を奪ったから」という一つの原因で読むのは正確ではありません。TSRは、①生成AIやデザインソフトの普及で発注元の企業が一部の作業を自前でこなす内製化 (これまで外部に発注していた仕事を自社の中で行うこと) が進んだこと、②デジタル広告への移行で紙媒体を主力とする企業が受注を減らしたこと、③ハウスメーカーなど取引先の不振がインテリアデザインへ波及したこと、という複数の要因が重なったと説明しています。倒産が前年の約2.7倍に見えるのは、そもそも前年同期が約15件と少なかったためでもあります (一次資料は東京商工リサーチの発表・ITmediaビジネスの報道)。件数の急増は事実ですが、その原因を一つに決めつけずに読むことが、この統計を受け止めるうえで大切です。

この記事のポイント

• デザイン業の倒産が2026年上半期に40件、前年同期比166.6%増となり、2012年以来14年ぶりに上半期40件を超えた (東京商工リサーチ調べ)
• ただし主因は生成AIの単独ではありません。TSRは複数の要因が重なったと説明しており、AIは「発注元が自前でやれるようになり外注が減る」という間接的な経路で効いています
• TSRが挙げる3つの要因 = ①クライアント (発注元) の内製化 ②デジタル広告シフトによる紙媒体主力企業の受注減 ③ハウスメーカーなど取引先の不況の波及 (インテリアデザインへ連鎖)
• 倒産した企業の多くは小規模。従業員5人未満が36件 (全体の90%) を占め、ほとんどが小さな事業者です
• 倍率が大きいのは、母数が小さいためでもあります。前年同期は約15件で、上半期の件数が14年ぶりの高水準になった、という統計として読むのが正確です

何が起きたのか

東京商工リサーチ (TSR) の集計によると、デザイン業の倒産は2026年上半期 (1〜6月) に40件に達しました。前年同期比で166.6%の増加で、上半期に40件を超えるのは、2012年 (45件) 以来14年ぶりの高い水準です。

負債の規模別に見ると、1,000万〜5,000万円未満が30件、5,000万〜1億円未満が8件、1億円以上が2件で、比較的小さな負債の倒産が大半を占めます。従業員数では、5人未満の企業が36件と、全体の9割にのぼりました。つまり、倒れたのはその多くが小規模な事業者です。

このペースが続けば、通年 (1〜12月) では2011年の80件を上回る可能性がある、とTSRは見ています。

「生成AIだけが理由」ではない。三つの要因

見出しだけを見ると、「生成AIがデザイナーの仕事を奪った」という筋書きを思い浮かべがちです。しかしTSRの説明は、もう少し込み入っています。倒産の増加は、複数の要因が重なった結果だとされています。

一つ目は、クライアント (発注元) の内製化です。生成AIやデザインソフトが普及し、企業が簡単なデザイン業務を低コストかつ短時間で自前でこなせるようになりました。その結果、外注のニーズが減っています。ここで押さえておきたいのは、AIがデザイナーを直接置き換えたというより、発注する側が自前でやれるようになった、という間接的な経路で効いている点です。

二つ目は、紙媒体からデジタルへの広告のシフトです。デジタル広告の需要が伸びる一方で、印刷やDTP (パソコン上で誌面を組む制作) など紙媒体を主力としてきた企業が受注を減らし、対応の遅れが打撃になりました。

三つ目は、取引先の業界の不振の波及です。とくにハウスメーカーの倒産が前年同期比で87.3%増えており、その影響が、住宅の空間やインテリアのデザインを手がける会社へ連鎖しています。

AIはこのうちの一つの要因であって、すべてを説明するものではありません。三つの要因を並べて見ることが、この件を正しく理解する近道です。

数字の読み方 (前年は約15件だった)

「前年同期比166.6%増」という数字は強い印象を与えますが、読み方には少し注意がいります。今回、40件は前年同期の約2.7倍にあたります。

ただし、前年同期の倒産は約15件でした。もともとの件数が小さいため、少し増えるだけでも倍率は大きく出ます。ここで起きているのは、上半期の倒産件数が14年ぶりの高水準になった、ということです。件数の増加は事実として重く受け止めつつ、倍率の大きさだけが独り歩きしないように読みたい数字です。

倒れたのは、小さな仕事場だった

すでに触れたとおり、倒産した企業の9割は従業員5人未満でした。名前の知られた大企業が傾いたのではなく、地域の小さな事業者が、一つ、また一つと事業を畳んでいった、という姿が浮かびます。

TSRは、独自性を打ち出せない企業は価格競争でも劣勢に立たされ、淘汰が続くと総括しています。裏を返せば、生成物の権利確認など、AI時代ならではの手当てに対応できる企業には、まだ活路があるということでもあります。数字の背後には、それぞれの仕事場と、そこで働いてきた人たちの暮らしがあります。統計としてだけでなく、その重みも含めて受け止めたい出来事です。

日本の読者にとっての意味

デザインを頼む・頼まないの線引きは、実は多くの人が、日々の暮らしの中で自分で引いています。年賀状、店の貼り紙、簡単な資料。以前なら誰かに頼んでいたものを、いまはアプリや生成AIで自分で作る場面が増えました。

一つ目は、この「自分でやれるようになった」という変化が、巡り巡って、誰かの仕事の量に効いてくる、という視点です。個人の一回一回は小さな選択でも、それが積み重なると、外注という川の水量が変わります。便利さを手放す必要はありませんが、自分の手軽な選択が、どこにつながっているのかを、ときどき思い出してみるのもよさそうです。

二つ目は、こうした統計の受け止め方です。「AIが仕事を奪った」という一文は分かりやすく、記憶にも残ります。けれど実際に起きているのは、いくつもの要因が重なった、もっと込み入った変化です。犯人を一つに決めて済ませるより、何がいっしょに起きているのかを分けて見るほうが、次に活きます。

まとめ（FAQ）

Q. 生成AIがデザイナーの仕事を奪ったから、倒産が増えたのですか?
A. 一つの原因ではありません。TSRは、発注元の内製化・紙媒体のデジタルシフト・取引先の不況の波及など、複数の要因が重なったと説明しています。AIは、発注する側が自前でやれるようになったという間接的な経路で効いた要因の一つです。

Q. 「前年同期比166.6%増」は、どれくらいの規模ですか?
A. 40件で、前年同期の約2.7倍にあたります。ただし前年同期は約15件と少なく、もともとの件数が小さいため倍率が大きく出ています。母数の小ささを踏まえて読むのが正確です。

Q. どんな会社が倒産したのですか?
A. その多くが小規模な事業者です。従業員5人未満が36件で、全体の9割を占めました。負債額も1,000万〜5,000万円未満が中心です。

Q. 今後も増えるのですか?
A. このペースが続けば、通年で2011年の80件を上回る可能性があるとTSRは見ています。一方で、生成物の権利確認などAI時代の手当てに対応できる企業には活路があるとも指摘されています。

Q. 海外のAIによる大量解雇と同じ話ですか?
A. 別の話です。今回は日本のデザイン業という特定の業種の倒産統計で、原因も複合的です。AIによる直接の人員削減という構図とは、性質が異なります。

Quotidia の視点

「AIが人の仕事を奪った」という筋書きは、いつも通りがいい。分かりやすく、犯人がはっきりしているからだ。今回のデザイン業の倒産も、その筋書きに乗せて語られがちだ。けれど東京商工リサーチが挙げているのは、生成AIやソフトの普及で発注元が自前でやれるようになったこと、紙の仕事が減ったこと、取引先の不況が連鎖したこと。いくつもの要因が重なっている。AIが効いているとしても、それはデザイナーを直に押しのけたのではなく、発注する側を、発注しなくてもよくしたという回り道の効き方だ。数字の見え方にも注意がいる。40件は前年同期の約2.7倍だが、もとが約15件と小さいから、割にすると大きく映る。数えるべきは倍率よりも、上半期の件数が14年ぶりの高い水準にある、という一点だ。倒れた多くは従業員5人未満の小さな事業者で、その一つひとつに、人の暮らしがある。一つの名前で片をつければ気は済むが、実際に効いているのは複数の力だ。それぞれを切り分けて見ておくほうがいい。そして、頼むのをやめた無数の手のなかには、たぶん自分の手も混じっている。

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見本の顔

壁には、見本の写真が十四枚、画鋲でとめてあった。七五三の子と、成人の晴れ着と、金婚だという老夫婦と、履歴書に貼るための証明写真が、何枚か。日曜日の昼、僕はその写真館の片づけを手伝っていた。三十年続けた店を、今月いっぱいで閉めるという。やってきたのは、もう八十に近い女の人だ。撮る側の人だから、自分の写真は一枚もない、と笑った。

明るい仕事場だった。南向きの側から光が低く差して、埃の立つのがよく見える。片づけといっても、灯りはまだ点いている。ただ、道具がひとつずつ、しまわれていくだけだ。背景の白い幕を、彼女は端から丁寧に巻いた。照明の傘を外し、三脚を畳み、古い椅子を二脚、僕が表へ運び出す。しまい込んだ木箱からは、古い印画紙のような匂いが、かすかに立った。

「これ、どうします」と、撮影用の丸い椅子を持ち上げて訊いた。座面の赤いビロードが、真ん中だけ色が薄くなっている。長いあいだ、そこに人が座ってきたのだ。

「持っていっていいわよ。もう誰も座らないでしょうけど」と彼女は言った。それから、思いついたように付け足した。「その椅子、脚が一本だけ、よその子なの。折れたとき、有り合わせを継いだから」。話は、脈絡なく飛ぶ人だった。

照明の傘を、僕は古新聞にくるんで箱へ入れた。くるむ手が止まったのは、その新聞の経済の面だったからだ。デザインの仕事をする会社の倒産が、今年の上半期で四十件に増えた、と東京商工リサーチという調査会社が伝えていた。前の年の同じ時期の、およそ二倍半。上半期に四十件を超えるのは、十四年ぶりだという。もっとも、と記事は但し書きをつけていた。もとが十五ばかりの数だから、割にすると、大きく見えるのだと。

理由は、AIが絵を描く人の手から仕事を取り上げた、という単純な話ではないらしかった。頼んでいた側が、新しい道具で、簡単なものは自分で作れるようになった。紙の仕事が細った。得意先の景気も傾いた。いくつものことが、いっしょに重なっている。AIは、そのうちの一つに、しかも回り道で効いていた。描く人を直に押しのけたのではなく、頼む人を、頼まなくてもよくした、というふうに。

倒れた会社の多くは、この店とよく似た、小さな仕事場だったらしい。働く人が五人に満たない会社が、その九割を占めていた。大きな会社が音を立てて崩れたのではない。名前も知られないような小さな仕事場が、ひとつ、またひとつと、灯りを落としていっただけだ。

僕は傘を新聞でくるみ終えて、箱の底に寝かせた。灯りは、まだ点いていた。

「あなたは、写真を撮る?」と、彼女がふいに訊いたのは、その箱の蓋を閉めたときだった。

「この頃は、自分の携帯でばかりです」と、僕は正直に答えた。嘘ではなかった。先月、免許の更新に証明写真が要ったとき、昔ならこういう店の戸を開けて、丸い椅子に座り、少し顎を引いて、と言われて撮ってもらったはずのそれを、僕は携帯の中の、証明写真をつくるという道具で写し、コンビニの機械で刷った。二百円で足りた。よく撮れているとは思わなかったが、更新には通った。

彼女は嫌な顔ひとつせず、うなずいた。「そうよねえ。みんな、上手になったもの」。それから、巻きかけの白い幕を、もうひと巻き、きつくした。上手になった、というのは、撮る人がではなく、頼まなくなった僕らみんなのことを言っているように聞こえた。

彼女の店が閉まるのは、僕のせいではない。八十に近い齢のことも、客がだんだん来なくなったことも、みんな重なっている。犯人を一人に決められる話ではない。それでも、頼まなくてもよくなった無数の手のうちの、一つは確かに僕の手だった。デザインの会社のことも、同じなのかもしれない。どこかの一つのAIが仕事を奪ったのではなく、僕のような手が、少しずつ、頼むのをやめていっただけなのだ。

最後に、壁の見本を外す役を、僕がもらった。十四枚の顔を、一枚ずつ、画鋲を抜いて重ねていく。抜いたあとの壁には、写真の形に、日に焼けていない四角が、白く十四、残った。彼女はそれを、しばらく見ていた。

「壁のほうが、よっぽど覚えてるのね」と言って、笑った。

僕は重ねた写真を、彼女に渡した。丸い椅子は、結局、車の後ろに積んだ。よその子の脚のついた、赤いビロードの椅子だ。仕事場の灯りは、まだ点いたままだった。それは、彼女が最後に、自分の手で消すのだろう。

デザイン業の倒産が上半期40件・前年同期比166.6%増、14年ぶり高水準。東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチ (TSR) の調査で、デザイン業の倒産が2026年上半期 (1〜6月) に40件となり、前年同期比166.6%増加したことが分かった。上半期に40件を超えるのは2012年 (45件) 以来14年ぶりの高水準。ただし、これを「生成AIがデザイナーの仕事を奪った」と単一の原因で読むのは正確でなく、TSRは複数の要因が重なったと説明している。要因は、①生成AI・デザインソフトの普及で発注元企業が一部業務を内製化し外注が減ったこと (AIはデザイナーの直接置換ではなく、発注元の内製化という間接経路で効く)、②デジタル広告シフトで紙媒体 (印刷・DTP) 主力企業が受注減の打撃を受けたこと、③ハウスメーカーなど取引先の不況の波及 (ハウスメーカー倒産は前年同期比87.3%増で、インテリアデザインへ連鎖) の3点。規模別では従業員5人未満が36件 (90%) を占め、多くが小規模事業者だった。前年同期の倒産は約15件で、倍率が大きいのは母数が小さいためでもある。TSRは「独自性を打ち出せない企業は価格競争でも劣勢に立たされ、淘汰が続く」と総括し、このペースが続けば通年で2011年の80件を上回る可能性があるとしている。一次資料は東京商工リサーチの発表、ITmediaビジネス (2026年9月7日(月) 報道)。