Character.ai、米連邦破産法11条を申請。ディズニー系が2,000万ドルで最初の入札

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Character.ai、米連邦破産法11条を申請。ディズニー系が2,000万ドルで最初の入札【2026年10月】

Character.ai、米連邦破産法11条を申請。ディズニー系が2,000万ドルで最初の入札 インフォグラフ

AIのキャラクターと会話できるサービス「Character.ai」の運営会社 (米Character Technologies) は2026年10月12日(月) (米国時間)、米デラウェア州の連邦破産裁判所に連邦破産法11条の適用を申請し、会社のほぼすべての資産を裁判所の監督下で売る手続きに入りました。連邦破産法11条 (チャプター11) は、会社を動かしたまま、裁判所の監督の下で借金の整理や事業の売却を進める米国の手続きで、日本の民事再生に近い仕組みです。ディズニーの関連会社が、同社の一部の知的財産 (著作権や技術のノウハウなど、形のない財産) を使う権利などに2,000万ドルを出す「最初の入札者」になりました。サービスは今も動いていますが、同社は、サービスを続ける形の買い手が見つからなければ終了すると説明しています。

この記事のポイント

  • 目的は会社の資産の売却。裁判所の監督下で、ほぼすべての資産を売るための申請だとしている (同社のプレスリリース)
  • ディズニー系の入札は2,000万ドル。対象は一部の知的財産の「非独占・永久の利用権」(ほかの会社と並んで、期限なく使える権利) と一部の請求権で、より高い入札があればそちらが選ばれる
  • アプリは今も使える。有料プランも当面そのまま (同社ブログ)
  • 続ける買い手がいなければ終了。売却の手続きは11月末か12月初めに終わる見込み
  • 会話の記録の行き先は未回答。データの書き出しとアカウントの削除はできる

申請と入札の条件

Character.aiは2021年の創業で、チャット、本、シリーズ、コミックの形式でキャラクターと遊べる「AIエンターテインメントのプラットフォーム」と自社を説明しています。今回の申請と入札の条件は次のとおりです。

項目 内容 出典
申請日 2026年10月12日(月) (米国) 申立書・プレスリリース
裁判所 米デラウェア州の連邦破産裁判所 (事件番号 26-11603) 申立書
最初の入札者 Disney Worldwide Services, Inc. (ウォルト・ディズニーの関連会社) プレスリリース
入札の中身 2,000万ドルと、ディズニーが雇った元社員による移行の支援 プレスリリース
入札の対象 一部の知的財産の非独占・永久の利用権と、一部の請求権 プレスリリース
推定の資産と負債 どちらも「5,000万〜1億ドル」の区分 申立書
推定の債権者数 100〜199 申立書
手続きの完了 2026年11月末か12月初めの見込み プレスリリース

申立書の資産と負債は、金額の区分にチェックを入れる欄で、示しているのは金額の幅です。完了の見込みは、入札の手続きが案どおりに進んだ場合の日程です。

ディズニーは会社を買うのか

ディズニーの関連会社の役割は「ストーキングホース」です。競売の前に最低の価格を示して名乗り出る最初の買い手のことで、後からより高い、またはより良い条件の入札があれば、そちらが選ばれます。売却には裁判所の承認も要ります。

入札の対象は、Character.aiの知的財産の一部を、ほかの会社と並んで (非独占で) 期限なく (永久に) 使える権利と、一部の請求権です。請求権は、会社が相手に支払いなどを求める法的な権利を指します。会社そのものを買い取る内容とは異なります。

2,000万ドルに加えて、ディズニーはすでに雇った元社員を使い、一定の期間、サービスを安全に動かすための移行を支援します。米Ars Technicaによると、ディズニーは2025年9月、自社キャラクターの無断使用と子どもへの害を挙げて、Character.aiに停止を求める書簡を送っていました (Axiosの報道の引用)。同じ記事は、Character.aiの元トップのKarandeep Anand氏が、ディズニーの初の最高技術責任者に就いたとも伝えています (Deadlineの報道の引用)。プレスリリースは「ディズニーが雇った元社員」と書くだけで、名前は挙げていません。

会社が挙げた理由と、抱えている訴訟

CEOのColin Adams氏はプレスリリースで、この1年、「法律、規制、運営の面での大きな逆風」の中で、事業を保ち改善するための手を打ってきたと述べました。Ars Technicaによると、14歳の少年の死をめぐる訴訟は和解し、ケンタッキー州とペンシルベニア州は同社を訴えています。

利用者には何が起きるか

同社ブログの利用者向けの説明は、次の4点です。

  • サービスは今も動いていて、すべての機能を使える
  • 有料プランは有効で、請求も当面は変わらない。有料の機能に関わる変更があれば、前もって知らせるつもりだという
  • 利用者の情報は引き続きプライバシーポリシーのとおりに守られ、データの扱いと安全対策も変わらない
  • アカウントの削除とデータの書き出しは、アプリやWebサイトでできる

売却のあと、キャラクターと話した記録がどうなるのかを尋ねたArs Technicaの取材に、同社は既存の説明を繰り返したといいます。Ars Technicaは、同社のプライバシーポリシーに、事業を売るときに会話を含む情報が移ることがあるという定めがあると読んでいます。裁判所に出されたディズニーとの契約書では、利用者のデータ、利用者が入力した内容、AIが返した内容は利用権の対象外とされています (米PPC Landの報道。Quotidiaは契約書の原文を未確認)。会話の記録は会社の側に残り、ほかの入札者が買う対象になりえます。その場合に誰の手に渡るのかを、同社は答えていません。

日本の読者にとって

日本から使っている人が今の時点で確かめられるのは、アプリが動いていること、有料プランが続いていること、データの書き出しと削除ができることの3点です。サービスが残るかどうかは、11月末か12月初めの見込みの売却までに、続ける形の買い手が現れるかで決まります。書き出しはアプリやWebサイトから申し込めます。米Notebookcheckの報道によると、データが届くまでに数週間かかることがあるため、残したい人は早めに申し込むほうが確実です。

まとめ(FAQ)

Q. ディズニーがCharacter.aiを買収したのですか?
A. 今回の入札は買収ではありません。ディズニーの関連会社は、一部の知的財産を非独占で使う権利などに2,000万ドルを出す最初の入札者です。より高い入札があればそちらが選ばれ、売却には裁判所の承認も要ります。

Q. Character.aiはもう使えないのですか?
A. 今も使えます。同社ブログによると、すべての機能が動いていて、有料プランも有効です。サービスを続ける形の買い手が見つからなかった場合は終了するとしています。

Q. 話した内容はどうなりますか?
A. 同社は、情報はプライバシーポリシーのとおりに守られ、扱いは変わらないとしています。売却のあと記録が誰に渡るのかには、まだ答えていません。米PPC Landの報道によると、裁判所に出たディズニーとの契約書は、会話の記録を利用権の対象から外しています。記録は会社に残るため、ほかの入札者が買う可能性があります。データの書き出しとアカウントの削除は、アプリやWebサイトでできます。

Q. 負債はいくらですか?
A. 裁判所への申立書では、推定の資産と負債はどちらも「5,000万〜1億ドル」の区分にチェックが入っています。この欄が示すのは金額の幅です。

検証メモ(出典と確認の範囲)
  • 申請の目的、ディズニーとの条件、日程、終了の条件、CEOの言葉は、Character.aiのプレスリリース「Character.ai Initiates Voluntary Chapter 11 Proceeding to Facilitate Value-Maximizing Sale Process」(2026年10月12日(月)・Business Wire配信) によります。Business Wireの原文に代えて、MorningstarとNational Law Reviewの転載2つで全文を照合しました。
  • 利用者向けの説明は、同社ブログ「An Update on Character.ai」(2026年10月12日(月)) の本文によります。ブログの画像は見出し画像1枚で、ロゴのみです。
  • 申請日、署名者 (CEOのColin M. Adams氏)、推定の資産と負債、推定の債権者数は、裁判所への申立書 (Official Form 201・事件番号 26-11603) の記入欄によります。
  • ディズニーの2025年9月の書簡、元トップの採用、訴訟の経緯、プライバシーポリシーの読みは、Ars Technica (2026年10月13日(火)) の報道によります。書簡はAxios、採用はDeadlineの報道をArsが引用したものです。プライバシーポリシーの本文は未確認です。
  • 申請と同時に出た会社の経緯の説明書類 (宣誓書類) は未読です。
  • ディズニーとの契約書 (入札手続きの申立ての別紙) は未読です。利用権の対象から外れる範囲は、米PPC Landの報道によります。
  • 同社が2025年に示した利用者数は、今回の発表の数字とは別のため本文から外しました。日本での利用者数は未確認です。
  • 2026年10月14日(水) 時点の確認による情報です。

Quotidia の視点

Character.aiが利用者向けのブログで約束しているのは、サービスは動いている、有料プランもそのまま、情報の扱いはこれまでのポリシーのまま、ということだ。売れた先で会話の記録を誰が持つのかには、触れていない。キャラクターを相手にした会話には、検索窓に打つ言葉よりも私的なことが書かれやすい。その日の気分や、家族や友人のことだ。そうした記録の行き先が、資産の売り方と一緒に決まる段階に入っている。ディズニーとの契約書では会話の記録が対象外とされ (米PPC Landの報道)、記録は会社に残って、ほかの買い手の手に渡りうる。Ars Technicaは、売却の際に会話も移りうる定めがポリシーにあると読んでいる。会話の記録を売却の対象に含めるのかどうか。利用者が先に知りたいのはその一点で、同社の説明にはまだその一行がない。

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