パナソニックのグループ会社、禁止している外部の生成AIに約33万4,000人分の個人情報をアップロード。家族の緊急連絡先も

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パナソニックのグループ会社、禁止している外部の生成AIに約33万4,000人分の個人情報をアップロード。家族の緊急連絡先も【2026年10月】

パナソニックのグループ会社、禁止している外部の生成AIに約33万4,000人分の個人情報をアップロード。家族の緊急連絡先も インフォグラフ

パナソニックのグループ会社で、社内で利用を禁止している外部の生成AIサービスに、従業員・元従業員とその家族の個人情報が約33万4,000人分アップロードされていたことが、2026年10月23日(金)に公表されました。公表したのはパナソニック オペレーショナルエクセレンス (以下PEX) で、お知らせはパナソニック ホールディングスのサイトに掲載されています。アップロードしたのは、PEXの人事情報システム導入プロジェクトのメンバーです。従業員・元従業員の分に氏名は含まれていませんが、家族の分には、緊急連絡先として登録された家族の氏名・住所・電話番号・メールアドレスが入っていました。メンバーは発覚直後にデータを削除しましたが、AIサービスの事業者は、利用者が削除したデータも削除日から30日間保持する決まりでした。

この記事のポイント

  • 対象は従業員約7万5千人・元従業員約17万8千人・家族約8万1千人。約33万4,000人は区分ごとの数字を足したもので、お知らせに合計の数字はない
  • 従業員・元従業員の分に氏名はない。氏名が入っていたのは、緊急連絡先として登録された家族の分
  • 事業者は削除されたデータを30日間保持する決まりで、発覚直後に削除した分は10月25日以降は保持されない、とPEXは説明している
  • PEXは「外部からの不正な操作によるものではなく」、メンバーのルール違反によるアップロードだとしている
  • 9月29日(火)に個人情報保護委員会 (個人情報の扱いを監督する国の機関) へ報告した。公開や不正利用による具体的な被害は、現時点で確認されていないという

誰の、どんな情報だったのか

PEXによると、プロジェクトは子会社のパナソニック デジタルと進めている人事情報システムの導入です。アップロードされたのは、2026年4月時点の人事情報システムに登録されていたデータの一部でした。対象は、日本地域のグループ共通人事情報システムを使う会社の従業員・元従業員 (事業譲渡先へ転籍した人を含む) と、その家族です。

区分 人数 (お知らせの数字) 含まれていた項目
従業員 約7万5千人 社員番号・住所・電話番号・メールアドレス (氏名なし)
元従業員 (1978年〜2026年度の退職者) 約17万8千人 社員番号・住所・電話番号・メールアドレス (氏名なし)
従業員の家族 約5万5千人 緊急連絡先の家族の氏名・住所・電話番号・メールアドレス
元従業員の家族 (2016年以降の退職者のみ) 約2万6千人 緊急連絡先の家族の氏名・住所・電話番号・メールアドレス

お知らせは、従業員・元従業員の項目に「※氏名は含まれていません」と注記しています。家族の分は「従業員に代わる緊急連絡先のご家族の氏名、住所、電話番号、メールアドレス」です。名前まで入っていたのは、働いていた本人ではなく、緊急連絡先として届け出られていた家族のほうでした。

消したデータは、どうなるのか

メンバーは発覚直後に、AIサービスのチャット履歴と、業務用PCの中の対象データを削除しました。お知らせには、AIサービスの事業者がPEXに答えた内容も載っています。

  • アップロードの時点で、データをAIの学習に使う機能は無効になっていた
  • 他の利用者の質問への回答に使われることはない
  • 利用者が削除しても、事業者はセキュリティと法令順守のため、削除日から30日間保持する
  • 発覚直後に削除したデータは「保持期間30日経過後の10月25日以降は事業者内でも保持されません」

画面の上で消したあとも、事業者の側では30日間保持される決まりだったことになります。PEXは「今後二次利用されることはないということが確認できました」と書いています。学習機能が無効だったことも含め、これらは事業者の回答をPEXが伝えたもので、外部の機関が検証した結果ではありません。

9月のRIZAPの件との違い

以前の記事 (2026年9月) で取り上げたRIZAPの件では、従業員が「個人利用のAI」に顧客情報を誤って入力していました。会社が認めていないAIサービスを業務で使う「シャドーAI」の例で、今回も同じ型にあたります。今回の発表で違うのは、次の3点です。

  • 会社が利用を「禁止している」と明示していたサービスだった
  • 家族の緊急連絡先として、家族の氏名まで入っていた
  • 消したあとも事業者の側に30日間残る決まりだったことが、会社のお知らせに書かれている

10月21日の夜には、Webサイトの裏側で動くPHPというプログラムに欠陥 (PHP2Shell) が見つかり、国内のサービスが外からの攻撃に備えて相次いで止まりました。今回は向きが逆で、パナソニックのグループ会社であるPEXが「外部からの不正な操作によるものではなく」と書くとおり、内側のメンバーが、禁止されたサービスにデータを渡しています。

まだ分かっていないこと

  • どのAIサービスか: お知らせに名称はなく、ITmedia NEWSと関西テレビの報道にも書かれていない
  • いつアップロードしたか、どうやって発覚したか、何のためにデータを入れたか: お知らせに書かれていない。分かっている日付は、9月29日(火)に個人情報保護委員会へ報告したこと
  • 学習に使われていない、二次利用されないという点: 事業者の回答をPEXが伝えたもので、外部の検証はない

対象になった人へのお知らせ

PEXは、このお知らせを個人情報保護法に基づく「本人通知の代替措置」として公表したとしています。対象者一人ひとりに知らせる代わりに、公表で知らせる方法です。お知らせには「対象となる皆様に、ご対応いただく事項はありません」とあります。退職者と家族向けには、問い合わせのフォームとフリーダイヤル (平日の午前9時から午後7時) が用意されています。再発防止として、個人情報の取り扱いルールと生成AIサービスの利用管理を見直し、教育・啓発を強化するとしています。

まとめ(FAQ)

Q. パナソニックで働く人の名前が、AIサービスに渡ったのですか?
A. お知らせによると、従業員・元従業員の分は社員番号・住所・電話番号・メールアドレスで、氏名は含まれていません。氏名が含まれていたのは、緊急連絡先として登録された家族の分です。

Q. 外部からの攻撃だったのですか?
A. PEXは「外部からの不正な操作によるものではなく、プロジェクトメンバーによるルール違反に伴うデータのアップロード」と説明しています。

Q. AIの学習に使われたのですか?
A. 事業者の回答では、アップロードの時点で学習に使う機能は無効でした。PEXが伝えた事業者の回答で、外部の機関が確かめたものではありません。

Q. どのAIサービスだったのですか?
A. サービスの名称は、お知らせにも、確認した報道にも書かれていません。

Q. 対象になっていたら、何かする必要がありますか?
A. お知らせは「対象となる皆様に、ご対応いただく事項はありません」としています。退職者と家族向けに、問い合わせのフォームとフリーダイヤルがあります。

検証メモ(出典と確認の範囲)
  • パナソニック オペレーショナルエクセレンス「外部生成AIサービスへの個人情報アップロードに関するお詫びとお知らせ」(2026年10月23日(金)・パナソニック ホールディングスのサイトに掲載) によります。サイトは確認の環境から直接開けなかったため、Internet Archive (Wayback Machine) が2026年10月26日(月)に取得した版で全文を確認しました (図表はなく文章のみ)。
  • 人数の内訳・データの項目・30日の保持・9月29日(火)の報告は、ITmedia NEWSと関西テレビ (いずれも2026年10月23日(金)) の報道と照合しました。
  • 約33万4,000人は、お知らせの区分ごとの数字 (いずれも「約」) を足したものです。
  • 学習機能が無効だったこと、他の利用者への回答に使われないこと、削除日から30日間の保持、二次利用されないことは、AIサービスの事業者の回答としてPEXが伝えたものです。
  • サービスの名称、アップロードの日、発覚の経緯、データを入れた目的は、お知らせと確認した報道に書かれていません。日経の報道の本文と、個人情報保護委員会の側の資料は確認していません。
  • 2026年10月26日(月) 時点の確認による情報です。

Quotidia の視点

今回のお知らせは、消したあとのことまで書いている。メンバーは発覚直後にデータを消したが、AIの事業者は削除日から30日間保持する決まりで、PEXが「保持されません」と言えるのは10月25日以降だった。仕事でAIにファイルを渡す側から見ると、消したデータが事業者の側にどれだけ残るのかは、ふだん目に入りにくい。もう一つは、氏名が入っていたのが従業員本人ではなく、緊急連絡先として届け出られた家族の側だったことだ。その欄を書くのは、ふつうは従業員本人で、家族ではない。9月に取り上げたRIZAPの件は、個人で使うAIへの誤った入力だった。今回は、会社がはっきり使用を禁じていたサービスに、人事情報システムの導入プロジェクトのメンバーがデータを入れている。禁止のルールがあっても、アップロードは止まらなかった。

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