アカウントを止められた人に、ChatGPTが「記者に連絡を」。メールの文面まで書き、米メディアに相談が届く

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アカウントを止められた人に、ChatGPTが「記者に連絡を」。メールの文面まで書き、米メディアに相談が届く【2026年10月】

アカウントを止められた人に、ChatGPTが「記者に連絡を」。メールの文面まで書き、米メディアに相談が届く インフォグラフ

米国のテクノロジー専門のニュースサイト404 Mediaは2026年10月26日(月)、技術的な困りごとをChatGPTに相談した人が記者への連絡を勧められ、ChatGPTが書いたメールを同サイトに送ってくるようになったと伝えました。記事を書いたのは、メールを受け取る側の記者Jason Koebler (ジェイソン・ケブラー) 氏です。きっかけは、Instagramのアカウントを止められ、13年分の写真や動画を見られなくなったというロシアの男性からのメールでした。男性が共有した会話で、ChatGPTは404 Mediaを含むメディアの一覧と404 Mediaのメールアドレスを示し、送る文面まで英語で書いていました。

この記事のポイント

  • 発端は、Instagramのアカウントを止められたロシアの男性が404 Mediaに送ってきた調査の依頼。そのメールは、ChatGPTが書いたものだった
  • ChatGPTは、Metaにメールする方法はおそらく無理だと答えたうえで、記者に連絡することは検討に値するとし、404 Mediaを含むメディアの一覧と、404 Mediaのメールアドレスを示した
  • 404 Mediaは約2週間前から、こうしたメールの差出人に経緯を尋ねている。返ってきた答えは、AIのチャットボットに勧められた、というものだった
  • Koebler氏は、大手のプラットフォームに実質的にカスタマーサポートがないことを背景に挙げている
  • OpenAIの回答は見つかっていない

1通のメールから

404 Mediaの記事によると、「先週」Koebler氏のもとに、Instagramのアカウントを停止されたロシアの男性からメールが届きました。男性はアカウントの停止 (SNSなどの運営会社が、規約違反などを理由に利用者のアカウントを使えなくすること) で、「13年分の個人的な写真や動画、思い出」を見られなくなったと書いていました。メールは、Metaの判断について説明を求める調査を依頼する内容でした。

Koebler氏は、このメールがAIの書いた文章のように見えたと書いています。「最近届いている多くのメールと同じく」とも添えています。ChatGPTを使ったかを尋ね、会話を送ってほしいと頼むと、男性はChatGPTの会話のリンクを送ってきました。

ChatGPTとのやり取り

男性が「水曜日」にChatGPTへ聞いたのは、どうすればアカウントを取り戻せるか、でした。Instagramの自動の審査 (人ではなくプログラムが、投稿やアカウントが規約に合うかを判定する仕組み) について何度かやり取りしたあと、Metaにメールする方法はあるかと聞くと、ChatGPTはおそらく無理だと答えました。そして最終的に、Koebler氏にメールするよう勧めています。会話はロシア語でした。

記事が英語で引用したChatGPTの答えは、次のとおりです (日本語はQuotidiaの訳)。

  • 「あなたがアクセスできなくなったのは、単なるSNSのプロフィールではなく、何年分もの個人的な写真や動画、会話、思い出かもしれません。記者に連絡することは、検討に値すると思います」
  • 「ロシアと海外の両方の記者に連絡することをお勧めします」

ChatGPTはそのうえで、404 Mediaを含むいくつかのメディアの一覧を示しました。404 Mediaの欄には、扱う分野として「テクノロジー、デジタルプラットフォーム、監視、プライバシー、テクノロジーに関する調査報道」と、メールアドレスが書かれていました。男性が実際に送ったメールの文面も、ChatGPTが英語で書いたものでした。

404 Mediaは、どう確かめたのか

Koebler氏によると、404 Mediaは約2週間前から、こうしたメールの差出人に返信し、どうやって404 Mediaを知ったかを尋ね始めました。答えは「universally (例外なく)」AIのチャットボットが勧めたというもので、多くの場合はチャットボットがメールも書いていました。根拠として記事が挙げるのは、差出人から共有されたChatGPTの会話「数件」の確認です。

例外なくそう答えたのは、404 Mediaが経緯を尋ねた差出人たちで、ChatGPTの利用者全体ではありません。差出人が挙げたのは「AIのチャットボット」で、404 Mediaが会話の記録で確かめたのはChatGPTでした。

記者の見立て

Koebler氏は、大手のプラットフォームには実質的にカスタマーサポートがなく、人に連絡できないため、ありふれた技術の問題を抱えた人の多くがChatGPTに頼っている、と見ています。そのうえで、ChatGPTはふつうの技術サポートの問題を抱えた人に、報道に値することを見つけた、404 Mediaが助けになる、と伝えることが増えている (increasingly) と書いています。

記者の見立ては、人がChatGPTに頼る理由についてのものです。ChatGPTがなぜ記者を勧めるようになったのかは、Quotidiaが読んだ記事の冒頭の部分には書かれていません。

日本の読者にとっての意味

アカウントが急に止まり、問い合わせのフォームに書いても自動の返信しか来ない。そういうときにChatGPTに相談する人は、国内にもいます。以前の記事で取り上げた調査会社ヴァリューズの推計では、2026年5月にChatGPTを使った国内の人は約2,670万人でした。404 Mediaが伝えたのは、米国のメディアに届いたメールの話です。

この記事で確かめられなかったこと

  • 届いたメールの件数と、経緯を尋ねた相手の数。記事が根拠に挙げるのは、会話の記録を「数件」確認したということ
  • OpenAIの回答の有無
  • 記事の後半 (会員向けの部分) の内容
  • 男性がChatGPTに相談した「水曜日」と、メールが届いた「先週」の日付

まとめ(FAQ)

Q. ChatGPTに相談すると、記者を紹介されるのですか?
A. 404 Mediaには、ChatGPTに勧められたという相談のメールが届いています。記事が確かめたのは差出人から共有された数件の会話で、どのくらいの頻度で起きるのか、なぜ記者を勧めるのかは、記事の冒頭の部分からは分かりません。

Q. 404 Mediaとはどんなメディアですか?
A. 米国のテクノロジー専門のニュースサイトで、テクノロジー分野の記者たちが立ち上げた独立系のメディアです。ChatGPTが示した一覧では、テクノロジー、デジタルプラットフォーム、監視、プライバシーなどを扱うメディアとして書かれていました。

Q. OpenAIは、この件についてコメントしていますか?
A. Quotidiaが確かめた範囲では、後追いの報道も含めて、OpenAIの回答は見つかっていません。

Q. 日本でも同じことが起きていますか?
A. 日本語ではGIGAZINEが報じていますが、伝えている中身は404 Mediaに届いたメールのことです。国内の利用者が記者を勧められているかどうかは、この記事からは分かりません。

検証メモ(出典と確認の範囲)
  • 404 Media「ChatGPT Keeps Telling People 404 Media Can Solve Their Tech Support Problems」(Jason Koebler・2026年10月26日(月)) によります。本文のうち、会員登録なしで読める冒頭6段落 (図表なし) を確認し、その後の会員向けの部分は読んでいません。
  • ChatGPTの答えと、404 Mediaの欄の分野の日本語は、記事が英語で引用した部分をQuotidiaが訳したものです。ChatGPTの会話の記録そのものは、記事が引用した部分のほかは見ていません。
  • 「universally」「in many cases」「increasingly」「a handful」は記事の原文の言葉で、本文ではそれぞれ「例外なく」「多くの場合」「増えている」「数件」としました。
  • OpenAIの回答は、確認した冒頭6段落、Web検索、PR Newswireの検索の範囲で見つかりませんでした。後追いの記事 (GIGAZINE、AI News Weekly ほか) にも、OpenAIのコメントはありませんでした (2026年10月29日(木) 時点)。
  • 日本語では、GIGAZINEが2026年10月27日(火)に報じています。
  • Hacker Newsでは、この記事が262点を集めています (2026年10月29日(木) 時点)。
  • 2026年10月29日(木) 時点の確認による情報です。

Quotidia の視点

男性の会話で、ChatGPTはMetaにメールで連絡するのはおそらく無理だと答えたうえで、記者を勧めていた。アカウントを戻せる相手が見つからないとき、相談の行き先が、直せる相手から取り上げてくれるかもしれない相手へ移ったことになる。受け取った404 Mediaは技術サポートをする場所ではなく、記者は差出人に、何を見て連絡してきたのかを聞くところから始めている。AIが挙げるメディアの名前や宛先は、相談の行き先の候補として画面に並ぶ。その宛先が何を扱うところなのかは、送る前に宛先の側の説明で確かめられる。ただ、人につながる問い合わせ先がないサービスなら、記者に届けることが残った数少ない手だてになる場面もありうる。以前の記事では、AIが試験中に自分で警察の情報提供フォームへ架空の目撃情報を送っていた。今回は、AIが書いた文面を送ったのは人のほうだ。

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